買物弱者対策の事業をどう立ち上げるか？
買物弱者対策が難しいのは、所管する官庁が内閣府・総務省・経済産業省・農林水産省・国土交通省・厚生労働省の1府5省にまたがっているからだ。行政ばかりではなく、民間事業者、NPO・町内会など、買物弱者対策は官民一体で取り組む必要に迫られている。
買物弱者対策に関連する国の施作として、地方創生、高齢者福祉、食品流通、流通政策、商業活性化、地域公共交通の確保、ICT活用、社会福祉、高齢者福祉・介護予防、雇用対策など、さまざまな側面がある。
「買物弱者応援マニュアル」では、事業者、行政、住民が互いに連携して役割分担することの重要性も指摘されている。買物弱者支援事業としては諸君関連が柱になるケースお多いだろうが、それに限定することなく、「事業をどう立ち上げるか」のステップとして、○ニーズを把握する、○地域資源や自社資源の棚卸しをする、○事業計画を立てる、○地域を巻き込む、の4段階を挙げている。
国と民間で世の中をよくしていく事が大切なんですね。