買物弱者対策の事業の半数以上が赤字
総務省は今年7月に、買物弱者対策に関する実態調査の結果を公表した。調査は、7府省、20都道府県、67市町村、183事業者を対象に実地した。
調査結果では、買物弱者の実態把握を実地している地方公共団体は約半数で、買物弱者対策への取り組み状況はさまざまであることが明らかになった。
買物弱者対策を新たなビジネスチャンスと受け止め、民間業者の参入も目立つようになったが、急激に進む地方の衰退ですべての地域をカバーしきれないのが実情だ。
事業者による買物弱者対策は、企業、NPO、社会福祉法人、地域住民による組織など、さまざまな実地主体があり、収益をあげるためさまざまな努力がなされているが、行政の支援なく自立して買物弱者対策に資する取り組みを継続して実地していくことが難しい例もある。
2017年に継続中の193事業について15年度の収支を調べたところ、106は赤字だった。調査対象の取り組みのうち収支が「黒字または均衡」なのは45％にとどまり、赤字の取り組みのうち一部は補助金などにより補填しているほか、赤字を自己負担して取り組みを継続している例もあるという。
買物弱者の問題が今後さらに深刻化することは避けられないだろう。国が補助をすればそれで良いというものではないが、さまざまな対策を円滑に進めていくうえで所管府省を明確に定め、関係府省がしっかりと連携することが必要だ。
以上が買物弱者に関するレポートでしたが、都市圏などにいると買物に出ることが難しいのとは無縁ですね。今後AIなどの技術の進歩でどのように改善されていくのか楽しみです。国の財源は税金、雑な使い方はしてほしくないですね。