どうなる民泊？「民泊新法」
みなさんこんにちは。
先日僕のブログでも紹介したAirbnbなどの民泊サービス。
大手の企業も参入し、シェアはどんどん大きくなって行きそうです。
その中で少し前に成立した民泊新法（住宅宿泊事業法）について、書いていこうと思います。
この民泊新法。今年の6月９日に成立し、2018年6月15日から施行されるようです。
この民泊新法ですが、住宅を有料で貸し出すことが可能になります。
しかし、条件が付きます。それが180日までの営業に限るということ。
もし180日を超えるのであれば、旅館業法に基づく営業許可が必要となってしまいます。
この180日というのは、１年の３分の１。
家賃、ハウスクリーニング代、仲介業者への手数料などを考えると、180日までしか営業できないのは
かなりの痛手になります。
また民泊新法では、民泊を始める場合、都道府県知事への届出も必須となります。
これは民泊をしている業者が、違法しないかどうかチェックするために、民泊業者を把握しておくものです。
今後地域の自治体が、民泊について制限をかける場合もでてき来るでしょう。
例えば、営業日は180日よりずっと少なくする可能性も考えられますし、
治安問題、騒音問題、ゴミ問題などが地域で問題となれば大幅制限が設けられてしまう可能性もあります。
2020年の東京オリンピックに向け需要が高まると思われていた民泊事業。
しかし、2018年6月民泊新法の施行により、地域によって色々な資源が出てきそうです。
今自宅の一室を民泊として提供しようと考えている方、今貸し出している方、今後の動向をチェックするようにしてください。
僕がかつて泊まってことのある民泊は、中国人の方がマンションの部屋の一室だけを貸し出していました。
そのため数泊、中国人の方達とシェアハウスをした感じでした。
とても立地のいい場所だったので、おそらく部屋の一室を貸し出すことで自分の家賃負担を減らしていたのだと思います。
ビジネスとしてだけでなく、節約として使っている方もいるであろうairbnb。今後どうなっていくのでしょうか。