地方都市や大都市圏でも買物弱者は増加
これまで買物弱者を多く抱えていたのは、過疎化が進んでいる地方都市と思われがちで、買物弱者対策は地方の問題として受け取られていた。しかし、今後は地方都市や大都市圏でも高齢化が進むのに伴い、増加する見込みだ。
単身高齢者が急増していることが原因のひとつ。昭和30〜40年代に建設された団地には5階立てでもエレベーターが設置されていないところが多く、高層階の住民が高齢化することで買物弱者になってしまうケースもある。
人口減少に歯止めをかけることが難しいため、買物弱者の問題をただちに解決する特効薬はないが、買物弱者の増加を新たなビジネスチャンスと受け止める民間企業もある。
自治体と企業が知恵を出し合い、新しいサービスを生み出す一方、地域でも商店や移動販売を守り育てる努力が必要とされている。
仕事で問題解決。どのようになっていくでしょうか。