買物弱者は700万人 4年間で100万人増加！
総務省によると、買物弱者とは「流通機能や交通者弱体化とともに、食料品などの日常の買物が困難な状況に置かれている人々」を指す。
経済産業省は、買物弱者に関する調査を2014年に実地した。それによると、日本全国の買物弱者数は推計700万人に上り、2010年の調査から100万人増加している。同省は、買物弱者を一般に最寄りの食料品店まで500メートル以上離れ、車の運転免をもたない人と定義している。
地域に根ざしたスーパーや商店の撤退・閉店が相次いでいる。過疎地の人口減少で商売が成り立たなくなったり、営業を継続できなくなったりするケースがふえている。背景にあるのは、少子高齢化や人口減少、ネット通販の隆盛、大規模小売店による競争激化、後継者不在などだ。
買物環境の悪化がもたらす影響は、1）こうれ者の外出頻度の低下による生きがいの喪失、2）商店までの距離が遠くなることによる高齢者等の店頭・事故リスクの増大。3）食品摂取の多様性が低下することによる低栄養化およびこれによる医療費や介護費の増加の可能性などだ。
いかがでしょうか。時代の流れとともに便利になるとともに様々な問題があげられます。次回はもう少し詳しく掘り下げます。